＜ご注意＞団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書（協定書）（以下、「協定書」といいます）の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または協定書をご参照ください。※ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書は保険契約者に交付されます。被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。１．被保険者（補償の対象となる方）が身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に限り、てん補期間中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額を基に普通保険約款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。２．被保険者は協定書に規定された方となります。３．保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。保険金をお支払いする場合てん補期間中の就業障害である期間１か月につき、次の額をお支払いします。所得額×所得支払基礎期間ごとの額となります。※お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障害である期間１か月について、協定書に定める最高保険金支払月額を限度とします。※協定書に定めるてん補期間を限度とします。※支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所得額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額とします。※てん補期間中における就業障害である期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。※同一の身体障害により、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて６か月以内に再び就業障害となった場合は、前の就業障害と同一の就業障害として取り扱います。身体障害により、就業障害となった場合※保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（＊）の合計額が、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額を超えるときは、下記の額を就業障害である期間１か月あたりの保険金としてお支払いします。・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（＊）・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から支払われた就業障害である期間１か月あたりの保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支払責任額（＊）を限度とします。（＊）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。お支払いする保険金の額喪失率×約定給付率（100％）※支払基礎所得額は、協定書に定められた（1）新規加入日から12か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、新規加入日前12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。（2）次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業障害②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって被った身体障害による就業障害③治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害による就業障害④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体障害による就業障害※1⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害※2⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって被った身体障害による就業障害⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害による就業障害⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないものによる就業障害※3⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガによる就業障害ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障害※4⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害による就業障害※5⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害※6 など（3）健康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっている病気等（保険証券等に記載されます。）による就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。※1テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。※2｢天災危険補償特約｣がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。※3被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。※4「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目（＊）中の次の分類番号に該当する精神障害（統合失調症、躁（そう）病、うつ病等）を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。（1）Ｆ04～Ｆ09 （2）Ｆ20～Ｆ51 （3）Ｆ53～Ｆ54 （4）Ｆ59～Ｆ63（5）Ｆ68～Ｆ69 （6）Ｆ84～Ｆ89 （7）Ｆ91～Ｆ92 （8）Ｆ95 （9）Ｆ99（＊）分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10（2003年度版）準拠」によります。※5｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣（＊）がセットされた場合、保険金のお支払い対象となります。（＊）女性の被保険者にのみセット可能です。※6病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。保険金をお支払いできない主な場合21. 普通保険約款の補償内容お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】
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